2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
原発による送電線の空押さえをやめ、再エネ、とりわけ小規模の最優先接続、最優先給電に見直すべきです。 第五は、ＪＯＧＭＥＣ法改正は、石炭開発を拡大し、ＬＮＧ需要をビジネスチャンスとする巨大企業の投資リスクを国に肩代わりさせるものだからです。 市民、地域主体の再エネ導入推進こそが、災害にも強く、再エネの主力電源化に向かう道です。
原発による送電線の空押さえをやめ、再エネ、とりわけ小規模の最優先接続、最優先給電に見直すべきです。 第五は、ＪＯＧＭＥＣ法改正は、石炭開発を拡大し、ＬＮＧ需要をビジネスチャンスとする巨大企業の投資リスクを国に肩代わりさせるものだからです。 市民、地域主体の再エネ導入推進こそが、災害にも強く、再エネの主力電源化に向かう道です。
再エネの主力電源化図るというのであれば、送電線の原発による空押さえやめて、再エネ、とりわけ小規模電源の最優先接続、最優先給電に転換をするべきです。 法案では、第五次のエネ基計画に基づいて、送配電網の増強を二〇五〇年まで見据えて計画的に進めるためだということで、将来を見据えた広域系統整備計画の策定を電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯですね、の業務に追加をして、法文上明記しています。
原発や石炭火力による送電線空押さえや原発最優先給電の見直しもなく、再エネを主力電源化できるのか。ＦＩＰ移行の前提条件は満たされておりません。 参考人からは、千八百九十億円もの繰越欠損金を抱えるＪＯＧＭＥＣによる石炭開発拡大の問題が指摘されました。個人情報、プライバシーそのものである電力データ利活用解禁も重大です。審議は尽くされていません。
このことは、太陽光パネルのコストがだんだん下がっていくということによって、将来、高い価格のままで発電を開始した場合に国民負担に大きな負担が出てきてしまうという懸念があるとともに、もう一つ、今回の措置にもつながるわけでございますけれども、事業者さんが押さえていらっしゃる系統の枠というものが結果的には空押さえのような形になり、後続で開発を考えていらっしゃる事業者の方々が参入することができない、再エネの導入拡大
稼働をしていない原発、建設もされていない原発が送電線を空押さえしているということじゃないでしょうか。 この系統の空き容量を計算するときに、各電源の出力はどのように計算をしているでしょうか。
○和田政宗君 今、後段でも述べておられましたように、調達価格というのは毎年見直されて低下していくことが見込まれたために、買取り価格が高いうちに認定を取得して、言わば発電枠を空押さえしまして、実際は安価に建設できるまで設備の発注を行わなかったり、権利を転売したりする者が発生したわけでございます。
将来の原発の空押さえをここでもしているからだということじゃないんでしょうか、どうですか。
○倉林明子君 具体的な稼働の見込みもないのに、原発の稼働分を最大限空押さえすると。私、これ到底国民的にも納得が得られないものではないかと思うんですね。 そもそも、この原発供給枠の空押さえということでいえば、経産省が設置した系統ワーキンググループに経産省が示したものということで、前提枠をはめるということが再エネ最大限普及ということにつながるものではないと私は強く指摘をしておきたいと思います。
このようにたくさんの案件が発生しておりますけれども、この未稼働案件、何を今引き起こしているかでありますけれども、一つは、再生可能エネルギーの導入拡大につながっていない、二つ目は、系統接続の枠を空押さえをしており、より低コストで発電可能な後発の事業者の参入を阻害する要因となっております。
動いていない原発の稼働分を空押さえする仕組みを改め、地域間連系線を活用した全国的な電力融通を行えば、すぐにでも再エネの買取り量を増やせるのではありませんか。 再エネの導入を促進するために、それまでのＲＰＳ制度からＦＩＴ制度に転換して四年、今述べたように、再エネ最優先の接続義務はいまだ果たされておりません。
そんな人たち、そんな人たちと言っちゃあれかもしれないですけれども、それで空押さえしたりしているわけですから、やはりここはちゃんと毅然とした態度で臨まなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思っているんです。 ここは、ちゃんとそういうことを考えて取り締まりというのか、毅然とした態度で臨んでいただけるんですか。そこだけ最後にお話しいただいて、終わりたいと思います。
いわゆる空押さえの対策でありますけれども、先ほども別の委員の方が質問されて、新制度について、この新認定制度が創設されるということであって、各事業者との連携をしながら広報を協力してやるというお話をいただきましたが、具体的にはどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
こうした未稼働案件は、再生可能エネルギーの導入拡大につながらないことはもとより、系統接続の枠を空押さえしている結果となっていて、より低コストで発電可能な後発の事業者の参入を阻害する大きな要因になっていると考えてございます。 したがいまして、この法律案におきましては、まず、新たな認定制度を設けまして、接続契約の締結など、事業の実施可能性を確認した上で認定を行うこととしております。
これも今、広域機関の方で検討を進めていらっしゃるわけなんですけれども、そういうような既存のベースロード優位の空押さえのようなルールというのを改めるとか、そういうこともしていく必要があります。 もちろん、それでも足りないところがやはりあります、系統が足りないところがございますので、そういうところは当然つくっていく、ふやしていくということが必要です。
しかし、政府は、二〇三〇年度には三十基台半ばが稼働することを見込み、そのために、原発の空押さえなど、再生可能エネルギーを抑制する様々な制度改悪を進めています。同時に、石炭火力発電所の建設ラッシュにより、石炭火力発電への依存度が高まることは明らかです。これらは地球温暖化対策に逆行し、国際公約をほごにするもので許されません。
○倉林明子君 今るる御説明になったけど、原発の空押さえなんですよ。原発を動かすために、二十年間使うことになってしまうのが、邪魔だから、結局つなげないようにしたんですよ。そういう答弁もしていましたよ。そういうことだと私は受け止めました。 それで、私、重大だと今大臣の答弁を聞いていて思いましたのは、さっきのクリーンエネルギーの目標値ですね、これは政府の日本再興戦略の中の位置付けなんですよ。
固定価格買い取り制度、ＦＩＴによる優先給電を口では言っていますけれども、再エネ電源よりも原発を最優先にして、動いてもいない原発の供給力を空押さえしてまで再エネの接続を今抑制している。これは本当に、国民の願いにも、また、欧州を初めとした世界の再エネ推進の取り組みにも全く逆行していると私は思うんですね。
したがって、空押さえとの指摘は当たらず、固定価格買い取り制度の趣旨に反するものではないと考えています。 核燃料サイクルと最終処分等についてのお尋ねがありました。 日米は、パートナーとして、原子力の平和利用、核不拡散、核セキュリティー確保などを国際的に確保しながら原子力を利用する体制を強化するための重要な役割を担っていると認識しております。
また、経産省は、動いていない原発による発電量を空押さえまでして、電力系統への再生可能エネルギー接続量を小さくしようとしています。これは、再生可能エネルギーによる電力の優先接続を定めた固定価格買い取り法の趣旨に反するものであり、直ちにやめるべきです。
再エネを最大限導入するというのであれば、事業者に対して、こうしたまだ動いていない、動く見通しもない、廃炉になる分も含めて原発の再稼働を見込んだような原発枠、こんな空押さえはやめさせるべきだと思うんですよ。いかがですか。